活動内容の一覧
医療ｓａｆｅｔｙ ｎｅｔ がなぜ今、求められるのか？
医療行為が、守られ、医療の進化の推進や医療の萎縮による患者の不利益回避や国民の利益が確保されるためｓａｆｅｔｙ netの構築にＮＰＯは尽力しています。
具体的には、
１．弁護士による刑事医療事件への完全サポート業務の提供とリスク管理
２．異状死発生時における医師法21条の義務である警察署への届出の対応と同行弁護士及び発生する
法務業務の一切の処理いついて
３．未収医療費の回収代行と手段について
４．医療機関内の患者相談窓口へＮＰＯがクレーム対応を目的として定曜日に
弁護士が対応-案件処理と賠償金額の査定
５．医療従事者、医療教育学生など将来にわたり医療法関係の業務従事者となる人材に対して、
リスクヘッジをするための実務教育を目的としたプログラムの提供や教育者の派遣
病院でおきる様々の案件を弁護士．調査会社・警備会社と共に解決の導きます。
■ 医療と法律に関する情報の共有及び発信
勉強会・研究会の開催
定期的に医療の安全と質の向上を目的に、医療・法律の専門家（主に医療と法律研究協会評議員）を講師に勉強会や研究会を開催しています。また、会員同士で情報の交換と共有をしながら対応と対策を考えています。
シンポジウムの開催
会外からの情報提供の一環として、医療が抱えるさまざまな問題点をそれぞれの専門分野・関連機関の方々を招き、問題点の解説・分析・提案を行い、今後の医療体制のあり方、方向性等について定義しています。また、定義された課題について研究会等で検討し、検討結果を内外に公表して政策立案を行っています。
専門家による講演・講師の派遣
主に医療従事者・医療機関を対象に、それぞれの専門分野等における講演や講師の派遣活動を行っています。
会報誌の発行
社会問題化している医事紛争についての法的解説や、医療現場における法律的な問題の基礎知識または、他の病・医院の安全管理に関する事柄を会報誌「医療と法律」に記載して会員及び関係者等に配布しています。
専門家による相談受付アドバイス
院内外で起こる紛争に至らないまでの相談、質問などを受け付け、専門家によるアドバイスをおこなっています。また、必要に応じて院外相談窓口として各医療機関における従事者の相談窓口としても受け付けております。
■ 安心して医療行為をできる体制の為に
医療紛争に詳しい弁護士の養成・育成
医療事情に精通した弁護士の養成が必要だと考えております。
医学生への講演・教育
医療従事者、医療教育学生など将来にわたり医療関係の従事者となる人材に対して、リスクヘッジをするための業務教育を目的としたプログラムの提供を行っています。
医療弁護士のセーフティーネットの研究
患者さん側と病院側の中立的立場の有識者として、また医療従事者が安心して医療に専念できる環境づくりを目指すため医療弁護士による活動を推進しています。
※医療が守られることが結果的に患者さんへの最大の利益になると考えています。
医師法21条に基づく警察への届出の代行
弁護士が病医院からの代理権の委任状を添えて所轄の警察署に届出を行う。
（可能な限り警察の捜査手続きを適正にさせるために）
刑事手続きが執られた場合
事情聴取に呼ばれた場合、警察まで同行し、実際に認められた場合は医療弁護士が取調べに同行・同席する。
クレームや医療費の未収金などの対応
具体的に曜日を医療機関と設定して、その指定日に患者さんとの話し合いを行いその対応及び解決を図ります。